一般貨物自動車運送事業許可法人を300万円で株式売却します | 債務ゼロ会社

一般貨物自動車運送事業の許可が欲しい方

 

一般貨物自動車運送事業の許可を取ろうとしても残高証明2000万円を用意できない!

法令試験に何回も落ちてまったく受かれない・・・。

 

それでもどうしても一般貨物の許可が欲しい!!

 

そのような方へ、既に一般貨物の許可を取得した法人を売却します。

当事務所は横浜ですが全国対応です。どの都道府県の方にもお売りします

 

在庫

 

ただいま在庫1件:2022年9月28日現在 商談中→令和5年1月売却済

追加在庫仕込み中:完成予定日2023年3月予定 予約ご希望の方はご相談ください。→商談中→お買い上げ決定

2024年10月11日現在 1社在庫があります!!

 

 

一般貨物自動車運送事業許可法人を売却します

営業ナンバー新規許可を取得しただけでなにも活動していない真っ白な債務ゼロの法人のストックがあるので、そちらを株式売却の形で法人そのままお譲りします。

既に許可を取っているので役員法令試験と登録免許税12万円は不要です。

 

御社の営業所・車庫の場所への移転認可申請等で期間としては早ければ2~3カ月かかります。

 

企業秘密の特別な方法を使うので、そのご説明に秘密保持契約を締結した上で、案内料として10万円(税別)をいただきますことご了承ください。
従って「どんな方法なの?」など案内料をいただく前は一切お答えできません。

 

その上で、本依頼となった場合は本業務の着手金100万円(税別)をいただいて着手します。

 

法人売却の金額は300万円です。

それと運輸支局への認可申請等で50万円(税別。先の着手金100万円の一部はこれに込みとなります。)がかかります。

その他の法人登記は司法書士や登録免許税実費がかかります。

従って総額では400万円程度になります。

 

そちらにご興味のある方は一度メールにてご連絡ください。
その際、ご相談内容に「運送会社購入希望」とご記入ください。

 

※これらは通常通り必ずご準備していただきます 運行管理者資格者保有者 整備管理実務経験2年以上の方もしくは整備士資格者 5台以上のトラックと車庫用地 ドライバー5人以上(全員社会保険加入すること) ★要するに始めの運転資金2000万円以外は全て必要です

 

 

自己資金600万は集めるから自己法人で新規許可取得したい方へ

 

もし残高証明1500~2000万円のところがネックで一般貨物の許可が取れなくて困ってる場合、自己資金600万円あればトラック5台での一般貨物許可が取れる可能性があります。

 

そちらにご興味のある方は一度メールにてご連絡ください。
その際、ご相談内容に「600万で新規許可について相談」とご記入ください。

 

企業秘密の特別な方法を使うので、そのご説明に秘密保持契約を締結した上で、案内料として10万円(税別)をいただきますことご了承ください。
従って「どんな方法なの?どれくらい期間がかかるの?」など案内料をいただく前は一切お答えできません。

 

その上で、本依頼となった場合は本業務の着手金25万円(税別)をいただいて着手します。

 

こちらのプランは御社で許可取得するので役員法令試験は御社の役員のどなたかに合格していただきます。

もちろんしっかりサポートします。

 

報酬総額は250万円(税別。先の着手金25万円はこれに込みとなります。)となります。

※この金額と残高証明用自己資金併せて600万円で許可取得が可能です。

※登録免許税12万円、ナンバープレート代・印紙代等約1万円は別途かかります。

 

当事務所は横浜ですが全国対応です。どの都道府県の方も対応します

 

そこまで本気の方のみ受け付けさせていただいております。

しかし「取れない許可が取れる!」ことは最大のメリットです。

 

ご注意!!

このやり方は決して緑ナンバー運送許可が早く取れるというものではありません。

とても複雑な方法を使うので、スピードとしては普通にやるより長くかかります。

大体10カ月~12カ月かかると思って下さい。

法人購入のプランの場合はもちろん早いですが、在庫待ちの時間を考えると普通にやった方が絶対に早いです。

1500万~2000万円の残高証明を準備できるのであれば絶対に普通に運送業許可申請することをおすすめします。

もちろん、普通に運送業許可申請するのも素人行政書士では時間がかかってしまうので、運送業専門の当事務所にお任せください!!

 

 

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当センターは、運送事業とそれに付随する業務以外の許可はほとんどしていません。

 

そのような知識・経験を持つ当センターと許可後も親密に付き合っていきたい!そんな風に考えていただける事業者様、ぜひ関東営業ナンバー支援センター本部にご依頼ください。

 

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