緑ナンバー取得条件をざっくり解説
・資金の確保(事業開始に要する資金。緑ナンバーの取得に要する費用)
大体、下記の合計金額以上の金融機関残高証明が必要です。
ほとんどの運輸局で申請時と許可が下りる少し前の2回の提出が必要です。
人件費、燃料油脂費、車両修繕費 |
2か月分 |
---|---|
車両費(一括払いは全額、分割の場合、頭金及び6ヶ月分の割賦金、リース料) |
6か月分 |
自動車税等税金、自賠責保険、任意保険 |
1年分 |
登録免許税 |
12万 |
その他、残高証明以外に実際にかかる費用として下記のものがかかります。
行政書士報酬 |
60万円(税別) |
---|---|
登録免許税 |
12万円 |
印紙、ナンバー代、法人謄本等 |
約1万円 |
・人の確保
運行管理者
国家資格合格者もしくは5年の実務経験+指定講習により運行管理者資格者証を取得している人
29台までは1人以上が必要。30台以上は30台につき必要人数1人追加。
整備管理者
国家資格の整備士もしくは整備管理者選任前研修修了+実務経験2年の人。営業所に1名以上
運転者
計画車両台数と同数以上の人数
計画車両を運転できる運転免許(大型など)を持っていること
社会保険、雇用保険加入義務要件の人は社会保険、雇用保険に加入していること
経営者が欠格要件にあたっていないこと
過去に一般貨物自動車運送事業許可の取り消しにあっている会社やその役員が申請会社の役員だと欠格要件となり、許可となりません。
・モノの確保
営業所、休憩睡眠施設
都市計画法等に抵触していないこと。
市街化調整区域は基本はNGです。
あとは用途地域(工業地域などの種別)により要調査となります。
車庫
農地(田・畑)でないこと
前面道路の幅員が十分広いこと
営業所から各運輸局ルールの範囲内の距離にあること
車両
貨物自動車(軽自動車は不可)が営業所ごとに5台以上
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