運賃はどうなっていくか

一人一車制になると運賃はどうなっていくでしょうか。

選択肢としては

・高くなる

・現状維持

・安くなる

ですよね。

近未来的な話と、中長期後の話でまったく異なると思います。

・一人一車制事業主になりたての時期

たとえば一般貨物自動車運送事業許可業者の従業員であった運転者が、その会社から車両を買い取り、独立したとしましょう。

すると、会社がそれまで負っていた修繕費や管理費、燃料費、社会保険費用、労働保険費用などすべて運賃として一人一車制事業主が受け取ることができるようになります。

ということは、車の手入れ方法やいろいろなことを工夫すれば手取りは増える可能性は大いにあります。というか、そうでなければ独立する意味がないですよね。

・一人一車制事業主になったらやらなければいけないこと

売上－経費からちゃんと健康保険を支払いますか？国民年金を支払いますか？

もしかしたら未来のことを考えると会社勤めしていて強制徴収された方がよかったりしませんか？

また、消費税も払わないといけないかもしれませんね。

普段の売上で入金あったものから消費税分や他の税金分をちゃんと逃がしておかないといけないわけです。

給与であれば全部使っても大丈夫ですけどね。

そして、経理も自分でやらないといけません、確定申告もです。

税理士に依頼したら年間２０～３０万円はかかりますからね。

そして当然、運送事業法的な義務もいろいろと発生します。

おそらく個人タクシーと同等の帳簿を揃えることでしょう。

また、安全運転の定期講習、運行管理の定期講習、整備管理の定期講習も受けなければならないでしょう。

金銭的なメリットが相当あればいいですが、果たしてそうなるでしょうか？

どれくらい収入が増えればこれらの負担をまかなえますか？？

・もし、仕事を切られてしまったら

さぁどうしましょう。

個人事業主ということは、立場的には荷主・元請と立場は同等なわけです。

要するに

「明日から来なくていいよ」

と言われても誰にもなんにも文句は言えない、ということです。

言えるのは奥さんや友人への愚痴だけです。。。

車両の支払も残っています。

少しでも売上が欲しいですよね。

そのようなとき、満足できる売上の仕事が見つかるまで待てるでしょうか？

ほんとギリギリの運賃、もしくは生活費が出ないくらいの運賃の仕事がみつかったとき、飛びつきはしないでしょうか。

おそらく多くの人は飛びついてしまうと思います。

しかも、一人一車制事業主は管理費など結構節約したり、その気になれば年金や健康保険を払わなくても大丈夫です。（会社は未納ということはほとんどできません。存続に関わりますから）

そういった意味では不当に価格競争力を持ってしまっているわけです。

もちろん、新たな荷主・元請もそういう事情を知っています。

そうなるとどういう交渉になるでしょうか、よく考えてみてください。

・荷主・元請が１社だと・・・

荷主・元請が調子のいいときは十分な運賃をもらえるでしょう。

そして、慣れた仕事ですからそこで安心して仕事ができています。

でも突然

「うちも厳しいから運賃2割カットしてくれないかな？」

と言われた時、一人一車制事業主に残される選択肢はどういうものがあるでしょうか。

おそらく一人一車制事業主は下請け法の対象にはなってこないでしょう。

なぜならば、好きで一人一車制事業主をやっているからです。

そんな人の売上を法で守ってくれるほど日本は甘くありませんね。

少なくとも3社以上、最大収入源先でも売上の3割に抑えたいですね。

そうしないと価格交渉で必ず負けます。

個人タクシーのように認可運賃で守られてはいないのですから。

・営業できますか？

個人事業主ということは、当然すべて自分の責任でやらなければならないということです。

事故が起きた時、対応できますか、とか。

そして、一番大事なのは「仕事をとること」です。

営業ってできますか？？

・周囲の協力

あとは依頼してくれる人がどのように一人一車制事業主のことを考えているか、というところに尽きます。

こればかりはどのような人と付き合うかによりますが、今の運送業界全体を見て考えてください。

どうでしょうか？

外注さんの運賃を下げないように必死にやってくれる荷主・元請さんはどれくらいいるでしょうか？

そのような業界の品質に左右されるところが大きいのではないでしょうか。

強いものにたいしてしっかり戦う力はありますか？

・まとめ

つらつらと書きましたが、とにかく個人事業主ということは社長ということです。

トラック運送事業にかかわらず、そこのところが事業主という立場は大変です。

まずはそこからですね。

あとは一人一車制が実現したとしたら、個人の力量でしかありません。

ただ、コンプライアンスを強く意識して守れる人でないと難しいでしょう。

そして、やはり個人事業主でしかも従業員が雇えないという体制で荷主・元請はおそらく1社になるということを考えると力関係でどんどん運賃はさがっていき、運送業界全体の運賃も当然のごとく下がってしまうでしょう。

 

 

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